弊社にご注文頂く前にお読みください。
2013年04月現在
JAL・ANA日系航空会社は23kg以内、3辺の和が203cmを超えない貨物2個までは超過料金が発生しません。これ以上の重量や個数ですと超過料金エクセスチャージが発生します。
●日本発-アジア着・個数超過 10,000円 ※3個目から1個あたり
・重量超過
23kg超~32kg以下:3,000円
32kg超~50kg以下:15,000円
50kg超:30,000円
・サイズ超過 3辺(縦・横・高さ)の和
203cm超~300cm以下:15,000円
300cm超~:30,000円
※詳細はJAL,ANA公式ホームページをご参考にしてください。
外資系航空会社の規定により20kgを超えた荷物は超過料金が発生します。行き先によって超過料金が違います。
-
●成田発-中国着
-
-
○中国東方航空 MU
- エコノミークラス 個数2個まで
- 3辺の和が158cm以内 重量1個まで23kgまで無料
- 23kg超~32kg以下:1000RMBの超過料金が発生します。
- 32kg超~45kg以下:2700RMBの超過料金が発生します。
- 個数超過(1個あたり):1000RMBの超過料金が発生します。
重量超過(1個あたり)
-
-
○中国国際航空 CA
- エコノミークラスの大人運賃をお支払いいただいたお客様は、お一人につき2個までの手荷物を無料でお預かりします。
- 受託手荷物としてお預かりする手荷物1個あたりの重量は23kgまで。サイズ(3辺の和)は158cmまで。
- 個数規定内で重量が超過した手荷物1個あたりの重量 24kg~32kg以内で3辺の和が158cm以内の超過料金は1300RMBが発生します。
- 個数規定内で重量およびサイズが超過した手荷物1個あたりの重量 24kg~32kg以内で、3辺の和が158cm以内の超過料金は2600RMBの超過料金が発生します。
※詳細は中国国際航空 超過手荷物料金表(個数規定が適用される場合)をご参照ください。
※其の他の行き先についてはお問い合わせ下さい。
中国へハンドキャリーした貨物をスムーズに通関するためには事前準備が必要です。十分事前準備してからハンドキャリーすれば通常到着後2時間以内で許可が切れます。まず、現地の通関担当者(報関員)の氏名、携帯番号をお知らせ下さい。どのように通関するか、打ち合わせが必要です。日本人ではなく中国人の担当者の携帯番号をお知らせ下さい。
1)中国では自社通関と代理通関の2種類あります。
自社通関とは輸入する会社が自社で通関士(報関員)を持っており、自分で通関することをいいます。
代理通関とは日本のように、通関業者が通関する場合を指します。どちらで通関するか、事前に打ち合わせが必要です。
2)中国で通関するためには、いろいろな書類が必要です。
免税で通関する場合は登記手冊が必要になります。無い場合は課税通関となります。
課税でも、輸入ライセンス、機電産品証明書、通関委託書などが必要です。そのような書類がそろってるか、確認するために弊社の現地通関業者が輸入者に連絡を取り、確認します。
3)そのためできるだけ早くインボイスを現地に送り、確認する必要があります。
4)その他、商品検査があり、税関から商品検査を受けるように指摘された貨物は、商品検査を受けないと通関申告できない。この検査には非常に時間がかかり、当日中に終わらないこともあります。
5)CCC認証制度(強制的製品認証管理規定)
中国内で使用、販売目的の家電製品、IT関連製品、車、バイク、照明器具、医療器械など事前に承認を受けたものでないと、中国内へ輸入できないという制度である。この制度に抵触するかどうか、判断するためにインボイスや商品のカタログなどが必要です。
1)中国では自社通関と代理通関の2種類あります。
自社通関とは輸入する会社が自社で通関士(報関員)を持っており、自分で通関することをいいます。
代理通関とは日本のように、通関業者が通関する場合を指します。どちらで通関するか、事前に打ち合わせが必要です。
2)中国で通関するためには、いろいろな書類が必要です。
免税で通関する場合は登記手冊が必要になります。無い場合は課税通関となります。
課税でも、輸入ライセンス、機電産品証明書、通関委託書などが必要です。そのような書類がそろってるか、確認するために弊社の現地通関業者が輸入者に連絡を取り、確認します。
3)そのためできるだけ早くインボイスを現地に送り、確認する必要があります。
4)その他、商品検査があり、税関から商品検査を受けるように指摘された貨物は、商品検査を受けないと通関申告できない。この検査には非常に時間がかかり、当日中に終わらないこともあります。
5)CCC認証制度(強制的製品認証管理規定)
中国内で使用、販売目的の家電製品、IT関連製品、車、バイク、照明器具、医療器械など事前に承認を受けたものでないと、中国内へ輸入できないという制度である。この制度に抵触するかどうか、判断するためにインボイスや商品のカタログなどが必要です。
Copyright © Advance International. All rights reserved.